家庭教師を運営するための手続きと財源

家庭教師を事業として立ち上げる方法は、おもに3つの形態に分かれます。
家庭教師センターへ登録がある講師を派遣するパターンや家庭教師自身で事業を立ち上げる場合、サイト運営で講師を紹介するやり方等があります。
一般家庭に家庭教師を派遣する形式は、労働派遣業の中には含まれないため、塾等への派遣をしない限りは派遣業の許可を取る必要はありません。
インターネット等を通して家庭教師の紹介や斡旋を行う場合は、有料職業紹介事業として、厚生労働大臣の許可を取っておいたほうが良いでしょう。
業界の規模としては、400億から1000億以上と幅のある推計がされています。
零細企業による個人的な契約が多いため、正確な市場規模を出すのが難しいという側面がありますが、全体としては教育投資の減少や個別塾の台頭にともなって縮小傾向にあるようです。
しかし、家庭内で子供に指導を受けさせたいというニーズは一定以上存在するため、市場自体は続いていくと考えられています。
実際に事業を立ち上げて、運営するために必要な財源に関してですが、パソコンをはじめとした設備や広告宣伝のために費用が必要となります。
最低限のものだけ揃えるのであれば、例えば派遣センターの場合、パソコンや電話等の設備に数十万円程度がまずかかります。
そして、ホームページの作成や紹介サイトへの登録、講師や生徒の募集におよそ100万円程度が必要になると考えられます。
このほか、社員による営業等を行うのであれば人件費等のコストが発生します。
初年度については、生徒や講師数も少ないことが予想され、初期投資に費用がかかるため、営業利益としてはマイナスになる前提で資金を調達しておいたほうが良いでしょう。